品質保証

基本的な考え方

お客様にとって、商品・サービスの品質が満足かつ信頼できるものであり、長く使えることを保証するためには、企画・設計から調達、生産、検査、物流、販売、サービスまで、すべてのプロセスが「お客様の立場」で実行されるものでなければなりません。お客様とクルマとのお付き合いは、ご購入の時から始まり、昼夜・季節・天候・道路を問わず、毎日の通勤、仕事、買い物、休日のドライブ、レジャーなどあらゆる生活の場面でお客様と密接したものです。その間、お客様とダイハツには、長く使っていただくための点検、整備、修理などたくさんの接点があります。
ダイハツは、こうしたお客様とクルマが織り成すすべてのシーンから情報を集め、各プロセスにおいて「お客様の期待」「お客様のうれしさ」を従業員一人ひとりが考え、品質に反映させることを大切にしています。

商品・サービスをつくり込むプロセス

企画・設計での取り組み

基本的な考え方

企画・設計プロセスでは、くるま開発本部内に品質に特化した組織であるQCT(Quality Control Center)を設け、改善活動を推進しています。

取り組み

  • QCTに所属する技術者が日々販売会社やお客様のもとに出向いて自ら不具合を確認しています。そして、自前の解析装置で原因の究明と対策を施し、スピーディーに企画・設計に反映させています。

お客様のもとに出向いての車両確認 お客様のもとに出向いての車両確認

調達での取り組み

基本的な考え方

部品や設備などの調達においては、社内で策定した「部品仕入先評価及び管理要領」「設備及び主副資材等取引先管理評価要領」に基づいて取引先様を適正に評価・管理し、品質の確保と向上を図っています。

取り組み

  • 新規取引先様に対しては、経営状態や技術力、品質管理体制を調達担当者が調査し、必要に応じて現地確認を実施して取引の合否を判定しています。
  • 既存取引先様に関しては、年に一度、当年度取引のあった全取引先様に対して継続審査を実施して品質や安全性などを評価し、取引継続の是非を社内の審議会で判断しています。
  • 品質保証部や工場の車両品質管理部が日常的に取引先様の製造工程確認を実施し、取引先様と協働で品質改善などを計画・実施しています。

生産での取り組み

基本的な考え方

直接部門のモノづくりの現場においては、仕事に携わる一人ひとりが責任を持って自らの工程を完結させ、工程内で品質を保証していく「自工程完結」を徹底しています。間接部門においても、自工程完結の考え方で、自業務の中で品質を確保するよう取り組んでいます。さらに、従業員が参画する会議において、開始時と終了時に「品質唱和」を行い、日常的に品質に対する意識を高めています。

品質の考え方

お客様のご満足と信頼を常に最優先とし、この3つの品質を持続的に向上させる取り組みと位置づけています。

品質に関する体制

日常の品質管理
  • 各工場で毎日「品質朝会」を実施
  • 管理・監督者が品質状況を確認し、品質の維持・管理に取り組む
月次の品質改善会議
  • 月1回「工場品質会議」を開催
  • 品質管理部門責任者が議長を務め、工程内や出荷後の品質問題・部材不具合の対策内容・状況を工場長も含めて確認
出荷後の不具合対応
  • 品質保証担当部門が不具合情報の解析を担当
  • 重大事案は品質保証部長が議長の会議で検討し、品質担当本部長が議長の上位会議でリコール要否を審議

取り組み

  • 品質保証活動のさらなる強化に向けて、毎年1回以上、内部監査を実施しています。内部監査では、品質マネジメントシステムに関する国際規格の考え方に基づき、社内外を取り巻く環境やニーズの変化も捉えて監査ポイントを明確にして実施し、各部署の品質保証活動の改善を図っています。日本市場向けの商品を生産しているインドネシアのADM社においても、国内と同様の監査を行っています。
  • 製造工程における品質の維持・管理・保証のために、IoT※1、AI(人工知能)を活用して、設備の状態を傾向管理することや、カメラを使って仕様や出来栄えの自動判定をするなど、安定した品質確保につなげています。
  • 不具合件数については、前日からの増減を定例で絶えず監視し、問題の早期発覚と改善に努めています。
  • 取引先様から供給される部品については、設計、調達、品質管理の各部門が品質基準を満たしていることを確認し、量産立ち上げを判断しています。
  • 日常的に取引先様からデータを入手して部品の出来栄えを確認し、必要があれば改善を要請して品質の維持向上に取り組んでいます。
  • 供給される部品については、トレーサビリティにより車両とひもづけすることで、市場からの情報で把握した製造に関する品質問題を速やかにエ場にフィードバックする仕組み・体制を構築しています。
  • 品質向上のための能力を養うトレーニングの場として「品質道場」を各工場に設置しています。今後、CASE※2に象徴される自動車の進化に対応できる人材の育成にも取り組み、品質保証体制をさらに進化させていきます。

※1 Internet of Things:インターネットに接続されていなかった機器、設備などをインターネットを通して相互に情報交換する仕組み
※2 CASE:Connected(コネクテッド)、Autonomous/Automated(自動化)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)の頭文字をとった造語

ダイハツの品質活動はトヨタグループ内でも評価されており、トヨタ品質向上活動表彰において「品質管理優秀賞」などを受賞しています。

検査での取り組み

基本的な考え方

ダイハツは、道路運送車両法に基づいて自動車メーカーに義務づけられている、生産工場における車両の完成検査の品質向上に努めています。

取り組み

  • ダイハツでは、顔認証システムを活用して、有資格者のみが検査を行うことができるようにすべての工場に導入しています。登録した顔情報と作業者の顔画像を照合し、無資格者による完成検査を防止しています。あわせて、完成検査データは入力後にロックをかけ、不正防止につなげています。

検査での取り組み 車両1台ごとの検査結果と3D顔データで
登録された検査員の履歴をすべて残すことにより、
厳格な検査を保証しています

物流での取組み

基本的な考え方

ダイハツ車をお客様のもとにお届けするまでの安全かつ品質を確保する取り組みを行っています。

取り組み

  • すべてのダイハツ車を生産工場から販売店舗まで、独自の輸送基準を設定しお届けしています。
  • 輸送基地構内での作業や車両の取り扱い、輸送手続き、さらには災害や事故発生時の対応法まで、ルールが細かく示されたマニュアルを整備し、完成車輸送に携わる従業員すべてに徹底することで、品質の維持・管理を図っています。

販売・サービスでの取り組み

基本的な考え方

ダイハツは、魅力ある商品と最良のサービスをより多くのお客様にお届けし、信頼にお応えするため、販売会社スタッフの教育に取り組んでいます。

取り組み

  • 「ダイハツ販売研修センター」を中心に、技術力、接客力、商品提案力を高める幅広い研修を行い、人材育成を進めています。
  • 全国の販売会社サービススタッフを対象に「ダイハツサービス技術コンクール/BP※コンクール」を定期的に開催し、故障診断やメンテナンス、板金・塗装・見積もりの技術向上につなげています。

※ Body repair & Paint:板金塗装

ダイハツサービス技術コンクールの授賞式 ダイハツサービス技術コンクールの授賞式

従業員教育

基本的な考え方

お客様第一を実践する「人材育成」「職場の活性化」「仕事の質向上」を図るため、階層別の品質教育や品質啓発行事をはじめ、グループ会社、販売会社、取引先様とともにQC(Quality Control)活動に取り組んでいます。

取り組み

  • 「オールダイハツQCサークル大会」などのサークル大会を開催しています。マレーシア、インドネシアの生産拠点も参加し、グローバルに品質改善活動の成果を共有しています。また、一般財団法人日本科学技術連盟主催のQC大会へも積極的に参加し、社外の好事例に学びながらレベル向上につなげています。

オールダイハツQCサークル大会 オールダイハツQCサークル大会

お客様に向けて

基本的な考え方

ダイハツでは、お客様に向けてのコミュニケーション手段を充実させ、お問い合わせに対しての正確な情報提供に努めています。いただいたご意見・ご要望・ご指摘などは、関連部署にフィードバックし、商品・サービスの品質改善や新たな取り組みに役立てています。

取り組み

お客様からのフィードバックの仕組み

ダイハツは、品質問題の早期発見・早期解決を目指し、ダイハツ車をご購入いただいたお客様から、ディーラーを通じて、品質に関するさまざまな声を収集するとともに、開発・生産部門にフィードバックし、ダイハツ車の品質向上に活かしています。

お客様相談窓口

お客様からのご相談は「ダイハツお客様コールセンター」で受け付け、内容に応じた情報のご提供や、ご質問の解決策などを回答しています。ダイハツお客様コールセンターでは、電話およびWEBメールのほか、チャットボット、手話通訳サービスにより、お問い合わせに対応する体制を整えています。そこでいただいたお客様からのご要望は、社内関係部署に展開し、商品・サービスの改善に反映しています。

品質不具合への対応(リコール等)

クルマを安全・安心にご使用いただくことを最優先に考え、車両に不具合が生じ、リコールが必要と判断した場合は、各国の法規に従って届出を行うとともに、対象車両のお客様に迅速に連絡を行い、無料修理を受けていただくようにご案内しています。また、WEBサイトにも即座にリコール情報を掲載するほか、当局に対してはリコールの進捗具合などの必要な報告を行っています。

2025年度 リコールの状況

件数(件) 2
対象台数(千台) 641

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