安全・健康

基本的な考え方　～従業員の安全と健康は企業活動の基盤～

ダイハツグループはモビリティー社会づくりを通して『お客様に寄り添い、暮らしを豊かにする』ことを追求しています。
また、お客様や地域・社会から支持される企業となる事をビジョンとし、経営方針として『従業員がつながり、一緒に笑顔で成長する職場風土づくり』・『人を中心に据えた正しい経営を行う』・『社会に信頼される、ものづくり・コトづくりを行う』を掲げ取り組んでおります。

この経営方針に取り組み推進していくために、安心で安全で働きやすい職場づくり。
また、すべての従業員一人ひとりとその家族が健康であるために、健康維持増進のサポートを行っていきます。

■安全・健康宣言

安全

当社は、社内規定で安全衛生管理組織を定め、各級管理者による適切な安全管理や運用を行っています。

また、安全衛生管理水準の継続的な向上を目指し、労働安全衛生マネジメントシステムの構築を進めています。マネジメントシステムでは、法令や社内規定を遵守することはもとより、定期的な内部監査や危険な作業のリスクアセスメントによる作業の安全化に取り組んでいます。

当社が進めているリスクアセスメントには、新規に導入する設備や工程に対するものと、既存の工程での設備や作業方法に対するものの2種類がありますが、いずれも危険性や有害性を調査して、リスクを低減する取り組みです。

■安全衛生管理組織図

安全衛生委員会

安全衛生教育

危険源そのものを取り除く本質安全化活動

当社は、事故や災害の可能性が高いとされる生産現場を中心に、本質安全化^※の3本柱活動を進めています。この活動は、安全衛生の長期的な取り組みとして、年々内容を進化・充実させながら進めています。

※材料や設備などの危険源そのものを取り除くことや、危害の大きさを低減させることにより、安全を確保する方策を取ること。

協力会社の方々の安全確保

当社の従業員だけでなく、構内で建物の建設や補修工事、設備の清掃やメンテナンス工事などを請け負っていただいている協力会社の方々も含めて、労働災害の防止活動を行っています。

特に、火災や高い場所からの墜落など、ひとたび事故が起こると重大な結果に結び付きやすいこれらの工事に対しては、構内工事での安全に関する規程を定めて、工事の計画時点から協力会社にリスクアセスメントに基づく安全対策を織り込んでいただくようにしています。また、「危険な方法で作業が行われていないか」を工事計画担当者や協力会社で組織する安全パトロールチームで巡回確認するなど、工事の事故や災害防止に努めています。

化学物質による健康被害の防止

化学物質を新規に採用、変更する際に化学物質リスクアセスメントを実施しています。

危険有害性の低い物質への代替、排気装置設置等の衛生工学的な対策、作業手順の改善等の管理的対策、有効な保護具の使用の検討など、低減措置を実施することで従業員のばく露を最小限度にし、健康被害を防止しています。

業務災害・傷病

労働災害・傷病の撲滅に向けた取り組みを重ねています。
2023年の実績は、国内事業所においては労働災害件数 3件、死亡件数 0件、総災害度数率 0.11%、休業災害度数率 0.00%。海外事業所では労働災害件数 12件、死亡件数 0件となっています。

健康

ダイハツは「Light you up」のスローガンの下、一人ひとりに光を当てる『健康経営』への取り組み、経営トップと労働組合が共通の認識を持ち推進しています。

健康推進体制

※1：ダイハツ労働組合 (dpec.or.jp)
※2：ダイハツ健康保険組合 (kenpo.gr.jp)
※3：日本自動車工業会 (jama.or.jp)
※4：中央労働災害防止協会 (jisha.or.jp)

健康経営　戦略マップ

労使相互確認事項

魅力ある会社、魅力ある職場づくりに向けて、労使一体となって進めていくために労使で相互に確認した取り組み事項をまとめ、その具体的な指標を『労使相互確認事項』として定めています。
また、社員の安全と健康も『労使相互確認事項』の重要テーマの一つであり、各職場の労使での話し合いの場である「職場懇談会」内で具体的な取り組みについて協議を行ったうえで、心身ともに健全に働くことができる環境づくりに向けて各職場が主体的に取り組んでいます。

健康施策

1.健康診断

健康診断は、全ての健康活動のベースとなり、健康への意識（健康リテラシー）を向上させるものです。当社では健康診断・保健指導を社内で行い、疾病の早期発見、早期治療へとつなげる「外部医療機関との連携体制」を確立しています。
定期健康診断は毎年誕生月に実施し、労働安全衛生法が定める検査項目に加え、便潜血検査（大腸）、ABC検査（胃）、喀たん検査（肺）、エコー検査（頸部／腹部）といった、がん等のスクリーニング検査を充実させています。
また、 男性にはPSA検査（前立腺）、女性には乳がんや子宮がん検診も導入しています。

2.健康づくり

従業員が健康であるためには、一人ひとりの健康意識（健康リテラシー）の向上が、基本となります。
当社では、健康に影響を与える8つの習慣に着目し、生活習慣の改善に取り組む「健康チャレンジ8（エイト）」という活動を行っています。睡眠、朝食、間食、適正体重、運動、飲酒、タバコ、ストレスの8つの健康習慣について、年2回の調査を行い、従業員の自主自立的な健康づくりをサポートするためのPDCAサイクルを回しています。
また、職場単位での健康づくり活動を支援するため、社内の産業保健スタッフを中心とした講師が、職場単位のセミナーを実施しています。

「健康チャレンジ8」のチェック項目
□1．睡眠・・・熟睡できている
□2．朝食・・・毎日食べる
□3．間食・・・夕食後寝るまでの間食は週2日以下
□4．適正体重・・・BMI25未満
□5．運動・・・1日30分以上の運動を週1日以上
□6．飲酒・・・飲まないか1日1合まで
□7．タバコ・・・吸わないか禁煙中
□8．ストレス・・・多い方ではない

3.受動喫煙対策

健康で働き続ける職場環境づくりを目指し、2024年度から敷地内禁煙を開始。

4.食育

各事業場の社員食堂では、認定基準(厚生労働省推奨『スマートミール』制度に準拠)を満たした「バランスメニュー」を提供し、食育活動を推進しています。食育を通じて従業員の健康増進を図るために、労使、給食業者、人事、安全健康推進担当部署が連携しています。バランスメニューの提供をはじめ、自ら健康的な食事ができることを目的に、様々な工夫を取り入れた社員食堂を展開しています。
更に、健康の要となる朝食や間食について取り上げたセミナーも実施しています。

5.健康教育

若年から中高年までの全従業員が健康で働くために、各種研修に健康セミナーを織り込み実施しています（例：新入社員研修、階層別研修、新任監督者研修等）。
ここでは、健康意識向上のため、年代に合わせた参加型のセミナーを行い、社内の積極的な取り組み事例の共有等も行っています。
また、60歳以降も生き生きと働き続けることを目指して、50代を対象にした健康セミナーも実施しています。

6.治療と仕事の両立支援

近年、病気治療を続けながら働く人が増える傾向にあり、厚生労働省においてガイドラインが制定されています。これは、診断技術や治療方法の進歩により、かつては不治の病とされたものも、長く付き合う病気に変化しつつあるためです。
このような治療と仕事の両立には、職場や医療機関などとの連携が不可欠なため、当社では治療のために仕事を諦める選択をしないよう、働きやすい職場環境づくりを進めています。
反復・継続して治療が必要となる疾病を抱える方、不妊治療を必要とする方への特別休暇、時短勤務（１日4時間、5時間、6時間、7時間勤務）、不妊治療のための休職も整備しています。
また、両立支援は育児や介護などにおいても積極的に実施しています。

7.メンタルヘルス対策

よりよい職場環境づくりやメンタル不調の早期発見・再発防止に向け、産業医、心理士、保健師などの産業保健スタッフが、専門的なサポートを実施しています。
未然防止対策として、年1回のストレスチェックで高ストレスと判定された従業員には、産業医による個別面接を行い、職場には組織分析結果をフィードバックしています。
また、セルフケアや管理監督者によるケア向上を目的としたメンタルヘルス研修を企画・実施しています。
更に、悩みを抱え込まず安心して働けるよう、いつでも相談できるメンタルヘルス相談窓口を設置し、メンタル不調による休業者には復職支援も行っています。

8.感染症対策

感染予防及び感染拡大防止のため社内規準を作成、更新を重ねながら取り組んでいます。
また、安心して働ける職場を目指し、産業保健スタッフが職場と協力しながらサポートを行っています。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類へ移行した後も、引き続き手指の消毒、換気等を励行し、職場の集団感染発生ゼロに向けて取り組んでいます。

健康経営取り組みによる各種実績