人権

基本的な考え方

ダイハツは、トヨタグループの一員として「トヨタ自動車人権方針」に則り、人権尊重の取組みを進めています。自らの事業活動が、潜在的にあるいは実際に人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、他者の人権を侵害しないよう最大限に配慮して、事業活動で生じる人権への負の影響に当事者意識を持って取り組んでいます。
自動車産業は、お客様はもとより、地域の方々や仕入先様・販売店様をはじめとした取引先様の方々など、非常に多くの人に支えられて成り立っています。これからも、ダイハツが掲げるビジョンの実現に向けてステークホルダーの方々とともに繁栄できるよう、従業員を含めて事業活動に関わるすべての方の人権を守り、改善を続けていきます。

従業員の人権

結社の自由

ダイハツは、グループおよびサプライチェーンを含むすべての従業員の基本的人権を尊重しています。従業員一人ひとりの多様な価値観を受け入れ、それぞれが能力を発揮できる安全で健康的な職場環境づくりに努めるとともに、絶えず従業員との対話を図り、経営に関する課題の共有と解決に取り組んでいます。また、世界人権宣言に基づき「従業員が自由に結社する権利」および「結社を強制されない権利」を、事業活動を行う国の法令に基づいて尊重しています。ダイハツはこれまで、労働組合の意思を尊重し、誠実な対話と協議を重ねて健全な労使関係づくりを進めてきました。これからも結社の自由を尊重し、労使ともに利益を享受できる関係を築いていきます。

コロナ禍における労働組合との協力

ダイハツは、ダイハツ労働組合とも協力し、組合員へ現在実施されている新型コロナウイルス感染症対策について周知を図り続けています。 一方で、労働組合に寄せられた新型コロナウイルス感染症に対する従業員の不安や意見に耳を傾け、さらなる対策を講じています。会社と労働組合の間では以下のような話し合いの場を設け、積極的にコミュニケーションを図っています。

人権に関わる教育

ダイハツはすべての従業員に対して、人権問題はもちろんのこと、差別の禁止や開かれた誠実な対話に関わる教育を実施しています。2022年は、国が定める「人権週間」にあわせ、「ビジネスと人権」をテーマに、人権尊重の重要性と企業に求められる責任、そしてダイハツで働く一人ひとりが留意すべきことについて全社研修を行いました。この研修を通して、取引先様やお客様など当社の事業に関わるすべての方々の人権を尊重することはもちろん、間接的に関与・助長している人権侵害にも配慮してビジネスを行う意識を徹底させています。さらに、新入社員研修や管理職研修の中で、立場や担うべき責務に応じて必要な人権教育を行っています。

全国人権週間における取組み

人権意識高揚のための啓発

人権をより身近に感じてもらうため、国内各拠点の全従業員を対象として、70年代後半より毎年人権標語を募集し、12月の人権週間に表彰しています。

人権に関する新入社員向け研修

［参加人数：140名/延べ研修時間：1,120時間］
新入社員研修の一環として、「人権」をテーマにした研修を実施しています。差別やハラスメントなどの人権問題について学び、人権への正しい理解とお互いを尊重する行動を促すよう、「人権・ダイバーシティDay」として本テーマだけを集中的に研修する日を設定しています。

ハラスメントについてのコーチング研修

［参加人数：60名/延べ研修時間：480時間］
業務上において、ハラスメントをもたらさないコミュニケーションを誰もが実践できるように、外部から専門家を招いてコーチングの知識とスキルを身につける研修を行っています。

コンプライアンス研修

［参加人数：230名/延べ研修時間：230時間］
新任課長および主任を対象にコンプライアンス研修を実施し、人権を尊重するマネジメントについてレクチャーしています。この研修を通して、人権侵害を防ぐ内部統制への意識を高めることを徹底しています。

昇格者向けダイバーシティ研修