人権
基本的な考え方
ダイハツグループは、「お客様に寄り添い、暮らしを豊かにする」という使命のもと、すべてのステークホルダーの人権および多様性の尊重を会社経営の重要な柱と位置づけ、国際的に認められた人権を尊重するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、人権尊重の取り組みを進めています。
本取り組みの一環として、連結子会社を含めるダイハツグループにおける人権方針を定め、これを遵守することで、役員・従業員一人ひとりが幸せに働ける職場、風土づくりに取り組むとともに、取引先様や地域社会と連携し、持続可能なサプライチェーンの確立を推進します。
ダイハツグループの人権尊重
- ・国際連合「世界人権宣言」
- ・国際連合「市民的及び政治的権利に関する国際規約」
- ・国際連合「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」
- ・ILO「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」
なお、本方針は、ダイハツグループで働く一人ひとりが遵守すべき、人権に関する最上位の方針として位置づけます。
また、本方針は、ダイハツグループのすべての役員・従業員に適用され、仕入先様や販売会社を含むすべてのビジネスパートナーの皆様にも、本方針を理解し、その趣旨に沿って行動していただくことを期待します。
サプライチェーンの人権尊重
仕入先サステナビリティガイドライン
「仕入先サステナビリティガイドライン」では、すべての取引先様の方々に順守していただきたい項目の一つに「人権・労働」を設けています。差別撤廃や児童労働・強制労働の禁止、適正な賃金と労働時間の提供、安全で健康な労働環境づくりなどを謳っており、これらを踏まえたうえで事業活動を営むことを求めています。また、この「仕入先サステナビリティガイドライン」はサプライヤーの取引先様にも展開して実行の促進を依頼しており、サプライチェーンの隅々にまで人権に対する取り組みの普及・浸透に努めています。
紛争鉱物への取り組み
2010年に米国で「金融規制改革法」（ドッド・フランク法）が成立し、米国上場企業に対して自社製品に含まれる紛争鉱物（タンタル、錫、タングステン、金）に関する情報開示が義務化されました。同法はコンゴ民主共和国およびその隣接国で、武装集団が児童労働や強制労働など非人道的手段による採掘で得る資金の断絶を目的としています。ダイハツはトヨタグループの一員として、責任ある鉱物調達の実現を目指し、取引先様と連携して取り組んでいます。
人権に関わる教育
基本的な考え方
ダイハツはすべての従業員に対して、人権問題はもちろんのこと、差別の禁止や開かれた誠実な対話に関わる教育を実施しています。研修を通して、取引先様やお客様などダイハツの事業に関わるすべての方々の人権を尊重することはもちろん、間接的に関与・助長している人権侵害にも配慮してビジネスを行う意識を徹底させています。
取り組み
人権意識高揚のための啓発
人権をより身近に感じてもらうため、国内各拠点の全従業員を対象として、1970年代後半より毎年人権標語を募集し、12月の人権週間に表彰しています。
研修
教育・研修を通じ人権に対する「理解・意識」の浸透を図り、偏見による差別やハラスメント防止につなげています。また、ビジネスパートナーを含む事業活動全体の人権尊重への実践活動も行っています。
| 研修名 | 対象 | 概要 |
|---|---|---|
| 新入社員向け研修 | 新入社員 | 人権への正しい理解とお互いを尊重した行動を促す |
| コンプライアンス研修 | 主任以上の全昇格者 新入社員 |
人権侵害を防ぐ内部統制への意識を高めることを徹底。新入社員には監査役による講話を実施 |
| ダイバーシティ研修 | 新任基幹職 | ダイバーシティを重んじる良好な職場環境づくり |
是正プロセス
あらゆる形態のハラスメント行為を含め、事業活動において人権に関する違反行為を発見した場合に相談・通報できる窓口として、「ハラスメント相談窓口」を設置、運営しています。
国内各拠点で担当部署を定め、その部署の複数の社員がハラスメント相談員として活動しています。ハラスメント相談員は、相談を受けると情報を集約してハラスメント全社総括である人事部長に報告します。その後、ハラスメント相談員と人事部、安全健康推進室が情報連携しながら、解決に向けた対応を行います。
また、労働組合各支部が設けている労働組合「なんでも相談」窓口と、監査部が運営するWEBサイト「社員の声」でも同様の相談を受け付けています。
