（t-CO2）
（t-CO2）
（t-CO2/台）
※ 〈期間〉年度
〈対象範囲〉ダイハツ工業および連結子会社（販売会社を除く）
〈使用した排出係数の出典〉
電力：2023年度 IEA「Emissions Factors 2023」、2024年度 IEA「Emissions Factors 2024」、2025年度 IEA「Emissions Factors 2025」
電力以外：CO2排出係数2023年値用（経産省／温対法）
（万トン-CO2）
※1 〈期間〉年度
〈対象範囲〉ダイハツ工業、ダイハツ九州、ADM
〈使用した排出係数の出典〉
カテゴリー1：環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定ための排出原単位データベース」、LCIデータベースIDEA Ver. 3.2など。
カテゴリー11：国土交通省 自動車燃費一覧、LCIデータベースIDEA Ver. 3.2など
※2 ・ 購入した製品の製造によるCO2排出量は、LCA評価法より求める個車の素材・部品製造によるCO2排出量と生産台数より計算
・ メンテナンスによるCO2排出量は、LCA評価法より求める個車のメンテナンスによるCO2排出量と販売台数より計算
・ 生産活動に用いる副資材生産によるCO2排出量は、副資材購入金額とCO2排出原単位より計算
・ 試作車の製作によるCO2排出量は、LCA評価法より求める個車のCO2排出量と試作車台数より計算
※3 2023年度まではLCA評価法より求める個車の上流輸送によるCO2排出量と販売台数より計算。2024年度はTMCの手法に準じて計算
※4 ・ 製品使用によるCO2排出量は、算定条件をSBTiガイダンスに基づく。各車燃費値は日本：WLTP、インドネシア：NEDCをWLTPに標準化した値に、それぞれ−10%（実燃費を考慮）、WtW（Well to Wheel）で計算
・ 年間走行距離はSBTiにより、生涯使用年数はTMCに準ずる
（万トン-CO2）
〈期間〉年度
（トン-CO2）
〈期間〉年度
〈対象範囲〉国内
（g/km）
〈期間〉暦年
〈対象範囲〉ダイハツ工業およびダイハツ九州、ADM
〈各国・各地域の燃費／CO2／GHG規制テストモードでのTtW（Tank to Wheel）値〉
日本：WLTCモード、インドネシア：NEDCモード
（千台）
〈期間〉暦年
エネルギー消費量
（GJ）
（GJ）
（GJ/台）
※〈期間〉年度
〈対象範囲〉ダイハツ工業および連結子会社（販売会社を除く）
〈使用した排出係数の出典〉
電力：3.6GJ/MWh
電力以外：経済産業省「エネルギー源別標準発熱量·炭素排出係数（2023年度改訂）の解説」
（千m3）
（千m3）
（千m3）
（千m3）
（千m3）
※ 〈期間〉年度
〈対象範囲〉ダイハツ工業生産拠点および連結生産子会社生産拠点
〈水消費量の算定方法〉水消費量 = 総取水量−総排水量（GRI303に従い算出）
〈期間〉年度
〈対象範囲〉ダイハツ工業およびダイハツ九州
（台）
〈期間〉年度
〈対象範囲〉国内で販売しているダイハツブランド
（%）
〈期間〉年度
〈対象範囲〉国内で販売しているダイハツブランド
〈リサイクル実効率の定義〉解体・シュレッダー工程までで再資源化される比率約83%（「自動車リサイクル法審議会報告書」より引用）に、残りのASR比率17%×ASR再資源化率96.2%を合算して算出
〈ASR〉ASRとは使用済自動車からエアバッグ類・フロン類・エンジン・ハーネスなどの部品を取り外し、破砕して有価金属を回収したあとの残渣
〈ASR再資源化率の定義〉ASR再資源化率=再資源化量／引き取り量
（トン）
〈期間〉年度
〈対象範囲〉国内で販売しているダイハツブランド
（千本）
〈期間〉年度
〈対象範囲〉国内
（トン）
（トン）
（トン）
〈逆有償リサイクルの定義〉 費用を支払ってリサイクルするもの
（kg/台）
〈期間〉年度
〈対象範囲〉ダイハツ工業生産拠点および連結生産子会社生産拠点
（千トン）
〈期間〉年度
〈対象範囲〉ダイハツ工業および連結子会社（販売会社を除く）
〈定義〉VOC：揮発性有機化合物
（トン）
〈期間〉年度
〈対象範囲〉ダイハツ工業およびダイハツ九州
〈算出方法〉燃料使用量×燃料ごとの排出係数
〈定義〉NOx：窒素酸化物、SOx：硫黄酸化物
（mg/L）
（mg/L）
（mg/L）
（mg/L）
（mg/L）
※〈期間〉2025年度
| 単位 | 期間 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数（グローバル） | 人 | 暦年 | 46,191 | 46,815 | 46,869 | |
| 従業員数（単体） | 合計 | 人 | 暦年 | 12,508 | 12,470 | 12,577 |
| 男 | 11,522 | 11,458 | 11,495 | |||
| 女 | 986 | 1,012 | 1,082 | |||
| 契約別従業員数（単体） | 正規 | 人 | 暦年 | 11,133 | 10,977 | 10,987 |
| 非正規 | 1,375 | 1,493 | 1,590 | |||
| 従業員以外の労働者数 （単体） |
人 | 暦年 | 2,791 | 2,678 | 3,053 | |
| 採用人数（単体） | 合計 | 人 | 暦年 | 283 | 464 | 577 |
| 男 | 237 | 385 | 470 | |||
| 女 | 46 | 79 | 107 | |||
| 平均年齢（単体） | 合計 | 歳 | 暦年 | 41.2 | 41.6 | 41.9 |
| 男 | 41.4 | 41.8 | 42.1 | |||
| 女 | 39.0 | 39.3 | 39.3 | |||
| 勤続年数（単体） | 合計 | 年 | 暦年 | 18.9 | 19.2 | 19.2 |
| 男 | 19.2 | 19.4 | 19.5 | |||
| 女 | 16.1 | 16.2 | 15.9 | |||
| 離職率（単体）※1 | ％ | 年度 | 2.44 | 2.82 | 1.71 | |
| 再雇用人数（単体） | 人 | 暦年 | 225 | 189 | 140 | |
| 管理職の人数（単体） | 人 | 暦年 | 1,397 | 1,431 | 1,421 | |
| 女性比率 | 取締役会 | ％ | 暦年 | 0.0 | 14.3 | 14.3 |
| 管理職 （単体） |
2.9 | 3.1 | 3.0 | |||
| 女性主任職の人数（単体） | 人 | 暦年 | 77 | 84 | 96 | |
| 女性管理職の人数（単体） | 人 | 暦年 | 41 | 45 | 42 | |
| 女性採用比率（単体） | 事務・ 技術職 |
％ | 暦年 | 20 | 19 | 20 |
| 技能職 | 5 | 11 | 10 | |||
| 女性の離職率（単体） | 事務・ 技術職 |
％ | 暦年 | 2.2 | 2.9 | 1.8 |
| 技能職 | 7.6 | 5.3 | 5.1 | |||
| 育児介護休職制度利用数（単体）※1 | 合計 | 人 | 年度 | 291 | 225 | 280 |
| 男 | 216 | 190 | 248 | |||
| 女 | 75 | 35 | 32 | |||
| 育児休職取得後の復職率（単体）※1 | 合計 | ％ | 年度 | 100.0 | 100.0 | 100.0 |
| 男 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |||
| 女 | 100.0 | 100.0 | 100.0 | |||
| 男性の育児休職取得率 （単体）※2 |
％ | 暦年 | 70.0 | 64.2 | 73.9 | |
| 障がいのある方の雇用率（単体、特例子会社含む） | ％ | 暦年 | 2.46 | 2.58 | 2.66 | |
| 障がいのある方の雇用人数（単体、特例子会社含む）※3 | 人 | 暦年 | 231 | 240 | 248 | |
| 柔軟な勤務時間制度利用数（単体）※4 | 人 | 暦年 | 145 | 168 | 120 | |
| 有給休暇取得率（単体）※5 | ％ | 暦年 | 96.2 | 94.6 | 95.9 | |
| 労働者の一月当たりの平均残業時間（単体）※5 | 時間/月 | 暦年 | 23.2 | 15.3 | 21.9 | |
| ストレスチェック※6 | 回収率 | ％ | 95.6 | 95.8 | 96.1 | |
| 高ストレス者率※7 | 117.7 | 107.8 | 104.1 | |||
| 非正規雇用率※8 | ％ | 暦年 | 26.4 | 26.2 | 28.1 | |
| 団体交渉協定の対象となっている従業員の割合※9 | ％ | 暦年 | 69.6 | 69.8 | 71.6 | |
| 稼働停止件数、およびそれに伴う労働損失日数※10 | 件（日・人） | 暦年 | 267直 | 58直 | 32直 | |
| 初任給 （単体） |
スタッフ職 | 円（月給） | 暦年 | 212,000 | 235,000 | 250,000 |
| ライン職 | 174,500 | 187,800 | 198,000 | |||
| 男女の賃金格差（単体） | 正規雇用 | ％ | 暦年 | 77.5 | 78.7 | 79.0 |
| 非正規雇用 | 86.8 | 88.8 | 69.0 | |||
※1 年度（4月～3月）で算出
※2 正社員のみ。出産祝い金支給件数を分母とした推定値
※3 パート社員含む
※4 直接雇用の短時間勤務者（4月1日時点）
※5 組合員を対象に算出 年休は更に「5月1日付与者」に限定
※6 例年5月に実施
※7 2016年を100として算出
※8 ダイハツ協業単独における正社員、見習い社員以外の割合（4月1日時点）
※9 ダイハツ工業単独における正社員（係長級以下） シニアの割合（4月1日時点）
※10 車両工場（池田・京都・滋賀地区）の稼働休止数（直）