第三者委員会の設置について

2023年05月15日
ダイハツ工業株式会社

ダイハツ工業株式会社(以下、当社)は、当社が開発を行った海外市場向け車両の側面衝突試験の認証申請における不正行為を確認し、4月28日に発表しました。
お客様をはじめとするステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑をおかけすることとなりましたことを深くお詫び申し上げます。海外仕向地各国の政府認証機関、審査機関の指導の下、安全をご確認いただきました仕向地では、出荷、販売を再開させていただいております。関係各位に感謝申し上げます。
当社としましては、この度の不正は、車の安全に関わる領域での不正であり、社会的に許されるものではないと考えております。この度は、内部通報という形で現場が声を上げております。経営マネジメントが現場に寄り添えず、法令遵守や健全な企業風土の醸成が疎かになる中で、正しいクルマづくりを見失い、現場が不正行為をせざるを得ない環境となってしまった結果、不正行為を発生させたと考えられます。今回の不正行為を単にひとつの業務行為の問題で終わらせることなく、企業グループ全体の理念、行動指針に結びつけた改革となるよう、まずは全員で立ち止まり、不正行為をせざるを得なくなった背景・環境・真因を徹底的に究明、改善・再発防止に取り組み、膿を出し切ることで、二度と同じ過ちを繰り返さない会社へと変える決意で取り組んでまいります。経営マネジメントは直ちに現場とのコミュニケーションをとり、本音で話のできる職場づくりに注力してまいります。
本日、法律面及び技術面での外部専門家から構成される第三者委員会を、下記の通り設置いたしましたのでお知らせいたします。第三者委員会の概要は以下の通りとなり、独立した立場で、厳しく真因追求をしていただきます。当社は、第三者委員会の調査に全面的に協力してまいります。

1.第三者委員会設置の経緯

2023年4月28日付「側面衝突試験の認証申請における当社の不正行為について」にて公表した通り、当社が開発を行った海外市場向け車両(4車種)の側面衝突試験において、認証する車両の前席ドア内張り部品の内部に不正な加工を行っており、法規に定められた側面衝突試験において違反があったことを確認いたしました(以下、本件問題)。
当社は、本件問題の重要性に鑑みて、事案の全容解明、真因分析及び再発防止策の実施に向け、本日、当社と利害関係のない外部の法律面及び技術面での専門家から構成される第三者委員会を設置いたしました。

2.第三者委員会の構成

委員長:貝阿彌 誠(かいあみ まこと) 〔弁護士 大手町法律事務所所属(元東京地方裁判所所長・東京高等裁判所部総括判事)〕

委員 :仁科 秀隆(にしな ひでたか) 〔弁護士 中村・角田・松本法律事務所パートナー〕

委員 :中山 寛治(なかやま かんじ) 〔公益財団法人 自動車情報利活用促進協会 理事(元国土交通省 自動車交通局 技術安全部部長)〕

3.当社から第三者委員会への委嘱事項

当社は、第三者委員会に対して、本件問題に関し、事案の全容解明および真因分析に加え、当社の組織の在り方や開発プロセスにまで踏み込んだ再発防止策の提言を委嘱いたしました。

4.今後の対応

第三者委員会には必要な調査を行っていただき、調査結果の報告と再発防止策の提言をお願いいたしております。当社は、調査報告書を受領次第、速やかな開示をはじめとする対応を行ってまいります。

<参考> 委員の略歴

氏名 略歴
貝阿彌 誠 1978年  4月 裁判官任官
2000年  4月 東京地方裁判所 部総括判事
2007年  7月 法務省大臣官房 訟務総括審議官
2009年  7月 東京高等裁判所 判事
2009年12月 和歌山地方・家庭裁判所 所長
2011年  1月 長野地方・家庭裁判所 所長
2012年11月 東京高等裁判所 部総括判事
2014年  7月 東京家庭裁判所 所長
2015年  6月 東京地方裁判所 所長
2017年  2月 弁護士登録
2021年  1月 公安審査委員会 委員長(現任)
仁科 秀隆 2002年10月 弁護士登録
アンダーソン・毛利法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)所属
2003年  4月 日本銀行業務局
2006年  5月 法務省民事局参事官室
2010年  2月 中村・角田・松本法律事務所 所属
2011年  1月 中村・角田・松本法律事務所 パートナー(現任)
2017年  9月 公認不正検査士登録
2021年11月 司法試験考査委員及び司法試験予備試験考査委員(現任)
中山 寛治 1973年  4月 運輸省(現国土交通省)入省
2002年  6月 国土交通省 自動車交通局 技術安全部部長
2004年  8月 独立行政法人 自動車事故対策機構 理事
2006年  7月 社団法人 日本自動車工業会(現一般社団法人 日本自動車工業会) 常務理事
2011年  4月 軽自動車検査協会 理事長
2017年  4月 一般財団法人 自動車検査登録情報協会 副理事長
2019年  6月 公益財団法人 自動車情報利活用促進協会 理事(現任)
 

以上

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