まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアムへの参画について～持続可能なまちづくりにおけるモビリティのあり方について検討を開始～

2018年12月14日
ダイハツ工業株式会社

ダイハツ工業株式会社（以下ダイハツ、本社：大阪府池田市、社長：奥平総一郎）は、株式会社日本総合研究所（以下日本総研、社長：渕崎正弘）が、２０１８年８月２９日に設立した「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム※１」（以下本コンソーシアム)に参画することを決定した。

■コンソーシアム参画の背景・目的

高齢化の進行は、昨今地方のみならず都市郊外でも顕著となり、坂道の多い丘陵地などの郊外ニュータウンでは、地域の生活を支えるモビリティサービス事業への期待が、年々高まっている。グループスローガン“Light you up”のもと「お客様一人ひとりを照らし、きめ細やかな商品やサービスを実現することで、輝いたライフスタイルを提供すること」を目標とするダイハツとしても、郊外ニュータウンからニーズの検証を開始し、将来的に「住み続けられるまちづくりや元気あるまちづくり」の実現に貢献する「持続可能なモビリティサービス」が必要と考え、２０１７年度より日本総研との連携を開始。本年度、実証地域の自治体や自治会を含む産学官民が連携する本コンソーシアムへ参画する。

■コンソーシアムにおける当社の取組内容

ダイハツは、地域の方々に幅広くご利用いただいている軽自動車サイズの車両※2を用いて、生活に寄り添った乗合サービスに最適な車両要件を検証する。幅員の狭い生活道路など、環境に見合ったサイズと乗車人員を両立するダイハツらしい最小単位の低コストな車両を提供し、地域受容性・乗降性・快適性を主に検証する。将来の地域移動に必要なハードとソフトを見極めるべく、まずは自動運転ではなく交通事業者の運転士による手動運行とする。

提供車両外観