役員体制の変更、組織改正について

2018年11月30日
ダイハツ工業株式会社

ダイハツ工業（株）は、２０１９年１月１日付で役員制度・役職者制度を見直し、役員体制の変更、組織改正を行う。

記

Ⅰ．主な変更・改正のポイント

１）考え方
・「お客様に最も近い会社」を目指し、生活者に寄り添い、市場の変化に迅速に対応していくための　　組織体制づくりを行う
・また、スピード経営、次世代経営人材の育成・活躍拡大を目的とし、業務執行体制を見直す
・これらを通じて、ダイハツグループの強みを発揮し、トヨタグループの価値最大化に貢献する

２）経営のあり方・仕組みの見直しについて
・役員制度を一新し、従来の取締役（専務執行役員）を「取締役（役員）」、専務執行役員を「役員」という新たな職位として、新制度の役員とする。取締役（役員）は、グループや全社課題対応にシフトした役割を担う
・これまで役員であった上級執行役員、執行役員に加え、部長級を「幹部職」という新たな職位に統合する
・業務執行は、本部長、副本部長が責任者となって進めることで、スピード感を持って、やるべき課題へ取り組む。本部長、副本部長は、「役員」および「幹部職」の中から選抜する

３）組織改正
・スピード経営、本部長の役割強化に向けたユニット・本部組織の見直し。従来の３ユニット１０セクション体制から、５ユニット１２本部体制へ再編
・従来よりもさらに高いレベルで競争力向上に取り組むための部・室課組織の再編
・１００年に１度の大変革期の中で競争に打ち勝ち、未来に踏み出すための新たな組織づくりとして、「くらしとクルマの研究所」を新設。お客様視点でクルマづくりの本質を研究し、把握したニーズをいち早く具現化する