労働安全衛生

基本的な考え方 ~従業員の安全と健康は企業活動の基盤~

当社は、従業員の安全と健康の確保は、企業活動の基盤であり、最も重要なものの一つであると考えています。そして、安全衛生の3要素である「人」「物」「管理」がいずれも欠けてはならないという観点から、災害ゼロを目標に「安全に強い人づくり」「設備や取り扱う材料の安全対策」「きめこまかい安全管理」を進めています。

また、従業員がいきいきと働くために、心身の健康はとても大切です。その支援として、健康診断・生活指導・健康相談・メンタルヘルス研修・職場復帰支援プログラムなどを行っています。
これらを通じて、従業員一人ひとりが自己の健康管理に努めることを推進しています。

また、職場環境整備として、社員への感染症予防の啓発活動、感染しにくい職場環境づくり、保健所との連携など、万全の防止体制で取り組んでいます。

安全衛生管理組織とマネジメントシステム

当社は、社内規定で安全衛生管理組織を定め、各級管理者による適切な安全管理や運用を行っています。

また、安全衛生管理水準の継続的な向上を目指し、労働安全衛生マネジメントシステムの構築を進めています。マネジメントシステムでは、法令や社内規定を遵守することはもとより、定期的な内部監査や危険な作業のリスクアセスメントによる作業の安全化に取り組んでいます。

当社が進めているリスクアセスメントには、新規に導入する設備や工程に対するものと、既存の工程での設備や作業方法に対するものの2種類がありますが、いずれも危険性や有害性を調査して、リスクを低減する取組みです。

先行してマネジメントシステムを推進した一部の事業所では、豊田安全衛生マネジメント(株)による労働安全衛生マネジメントシステムの認証を2008年12月に取得しました。

■安全衛生管理組織図

安全衛生管理体制

安全衛生教育

安全衛生教育

新入社員や管理・監督者への昇格者、また、危険性や有害性が懸念される業務に従事する従業員への安全衛生教育を規定として定め、行っています。

また、労働安全衛生法で定められた危険性の高い業務以外にも、「異常処置許可作業」など社内独自に定めた業務も加えて、教育を修了した有資格者だけがその業務に従事することができる「指名業務制度」を運用しています。

危険源そのものを取り除く本質安全化活動

当社は、事故や災害の可能性が高いとされる生産現場を中心に、本質安全化(※)の3本柱活動を進めています。この活動は、安全衛生の長期的な取組みとして、年々内容を進化・充実させながら進めています。

※ 材料や設備などの危険源そのものを取り除くことや、危害の大きさを低減させることにより、安全を確保する方策を取ること。

異常は止める文化の構築

製造現場で起こるさまざまな異常に対して、発生状況を「見える化」することで、異常が発生する根本原因を究明し、異常そのものの発生源対策の取組みにより「異常ゼロの生産ライン」を目指す活動。

人と車両の分離

特に重篤な災害になりやすいフォークリフトによる運搬について、運搬方法を他の安全な方法に変えたり、人が作業するエリアにフォークリフトを近づけないための工夫や人が安全に歩くことができる歩行帯を整備するなど、人と車両の接触による災害を防止する活動。

ルールの遵守

ルールを守る人づくりをねらいに、社内の各所に設置された「安全道場」に全員が入門して訓練を受け、試験に合格することで「安全人間」に認定する制度を導入。安全人間認定の取得後も毎年試験を受けて認定を更新。また、安全道場や職場には「危険の体感コーナー」を設置し、はさまれや感電などの危険を学ぶ場を設置。

安全唱和(作業前に実施) 安全唱和(作業前に実施)

作業台車の取り扱い実地訓練 作業台車の取り扱い実地訓練

協力会社の方々の安全確保

当社の従業員だけでなく、構内で建物の建設や補修工事、設備の清掃やメンテナンス工事などを請け負っていただいている協力会社の方々も含めて、労働災害の防止活動を行っています。

特に、火災や高い場所からの墜落など、ひとたび事故が起こると重大な結果に結び付きやすいこれらの工事に対しては、構内工事での安全に関する規程を定めて、工事の計画時点から協力会社にリスクアセスメントに基づく安全対策を織り込んでいただくようにしています。また、「危険な方法で作業が行われていないか」を工事計画担当者や協力会社で組織する安全パトロールチームで巡回確認するなど、工事の事故や災害防止に努めています。

健康診断とフォローアップ

従業員の健康管理のために労働安全衛生法に基づき、年1回の健康診断を全従業員に実施し、健診結果に即したフォローアップを行っています。また、特殊健診(有機溶剤など、有害物質を扱う作業者の健診)や長時間労働者への面談による指導も実施しています。

定期健康診断

毎年誕生月に行う定期健康診断では、労働安全衛生法が定める検査項目に加え、便潜血検査(大腸)、ABC検査(胃)、喀痰検査(肺)、PSA検査(前立腺)、エコー検査(頚部/腹部)といった、がん等のスクリーニング検査を充実させています。また、女性に対しては、乳がん検診、子宮がん検診も導入しています。

節目健診

36歳から4年ごとに、「節目健診」を実施しています。午前は健診、午後は生活習慣病対策として食事・運動などの教育を実施しています。また、午前の健診結果を基に、その日のうちに保健指導や健康相談を行っています。

ヘルシーメニューの喫食(左)、「歩き方」のトレーニング(右)

健康経営への取組み

ダイハツは「Light you up」のスローガンの下、一人ひとりに光を当てる『健康経営』への取組みを、経営トップと労働組合とが共通認識を持ち推進しています。

健康宣言

健康宣言

健康推進体制

健康推進体制の図

健康経営 戦略マップ

健康指標①

労使で取組む目標値/ストレスチェック

健康指標②

健康目標達成に向けたアクション

健康目標達成に向けたアクション

Light you up 健康食堂認定による食育の推進

基本的な考え方

当社は、メタボ対策、高齢者対策を踏まえ、社員の自主自立的な健康づくりや食育を推進する取り組みの一環として、社員食堂の整備に取り組んでいます。

Light you up健康食堂

「Light you up健康食堂」とは、食育を通じて社員の健康増進を図るために、各事業場労使、給食業者、人事、安全・健康推担当部署が連携し、健康メニューの提供をはじめ、認定基準(厚生労働省推奨スマートミール制度に準拠)を満たした社員食堂です。

認定基準

(1)栄養成分表示等の「見える化」
(2)主食・主菜・副菜の色分け表示
(3)栄養バランスのとれたメニュー提供・PR表示
(4)「減塩の日」の実施
(5)健康づくり施策の積極的実施

こころの健康づくりを支援

メンタルヘルス研修

メンタルヘルス
セルフケアマニュアル

1988年度から、管理監督者を対象としたメンタルヘルス研修を実施しています。傾聴、アサーション(※)などでコミュニケーションスキルの向上を目指し、メンタルヘルス不調者を出さないよう取り組んでいます。

2010年度には、「セルフケアマニュアル」を全従業員に配布しました。また、新入社員を対象としたセルフケア研修も実施しています。

※ より良い人間関係を構築するためのコミュニケーションスキルの一つで、自分の伝えたいことを上手に相手に伝えること。

メンタルヘルス相談

保健師によるメンタル相談活動を本人だけでなく、上司・安全衛生担当者も対象に入れ、展開しています。監督者対象のメンタルヘルス研修による啓発の結果、上司・安全衛生担当者が相談窓口を活用する事例も増えてきています。メンタル相談は、セルフケアや早期受診につながり、メンタルヘルスの悪化防止に役立っています。また「何かあったら相談できる」という従業員の安心感にもつながっています。

職場復帰プログラム

2010年度より、職場復帰支援プログラムを開始し、復帰後に再度メンタルヘルス不調に陥らないよう取り組んでいます。また、産業医との面談にて短時間勤務への時間変更・就業制限・作業制限の付与を必要に応じて行い、円滑な職場復帰を目指しています。

職場復帰プログラム

職場の感染症対策

基本的な考え方

当社は、安全で健康な職場づくりのため、新型コロナウイルス、インフルエンザ、肺結核等の感染症予防対策を、会社全体で取り組んでいます。

(1)感染症予防

基本である手洗い、うがい施行等の啓発活動や、新型コロナウイルス予防では、3密対策の徹底等、感染症が発生しにくい、清潔な職場環境づくりを全社で行っています。 

(2)早期の初動対応

職場、人事、安全・健康推進部署が連携して、発症早期からの初動対応を行っています。また、必要に応じて所轄保健所とも密に情報交換を行っています。

(3)感染者のフォロー

感染者本人へは、臨床心理士や看護師、保健師が中心となり、メンタル面の負担軽減のため、電話相談等のフォローを行っています。

3密対策例:社員食堂のパーテーション 3密対策例:社員食堂のパーテーション

社員啓発ポスター 社員啓発ポスター

SDGs・CSR・環境の取組み

サステナビリティの考え方

環境への取組み

社会への取組み

品質保証の取組み

安全・安心への取組み

地域への貢献

子育て支援

従業員への取組み

海外事業体での取組み

コーポレート・ガバナンス