安全・健康

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基本的な考え方 ~従業員の安全と健康は企業活動の基盤~

当社は、従業員の安全と健康の確保は企業活動の基盤であり、最も重要なものの一つであると考えています。そして、安全衛生の3要素である「人」「物」「管理」がいずれも欠けてはならないという観点から、災害ゼロを目標に「安全に強い人づくり」「設備や取り扱う材料の安全対策」「きめこまかい安全管理」を進めています。

また、従業員が生き生きと働くために、心身の健康はとても大切です。その支援として、健康診断・保健指導・健康相談・メンタルヘルス研修・職場復帰支援プログラムなどを行っています。
これらを通じて、従業員一人ひとりが自己の健康管理に努めることを推進しています。

安全衛生管理組織とマネジメントシステム

当社は、社内規定で安全衛生管理組織を定め、各級管理者による適切な安全管理や運用を行っています。

また、安全衛生管理水準の継続的な向上を目指し、労働安全衛生マネジメントシステムの構築を進めています。マネジメントシステムでは、法令や社内規定を遵守することはもとより、定期的な内部監査や危険な作業のリスクアセスメントによる作業の安全化に取り組んでいます。

当社が進めているリスクアセスメントには、新規に導入する設備や工程に対するものと、既存の工程での設備や作業方法に対するものの2種類がありますが、いずれも危険性や有害性を調査して、リスクを低減する取り組みです。

■安全衛生管理組織図

安全衛生管理体制

安全衛生委員会

安全衛生委員会

全社安全衛生委員会(全社安全衛生労使協議会)は年2回開催しています。従業員の安全と健康を確保し、安全で働きやすい職場づくりを促進するために、全社安全衛生総括部署より提起された安全衛生に関わる全社的課題について審議し、活動方針等を決定したうえで、労使トップによる意見交換と討議を実施しています。

また各事業場において、月1回安全衛生委員会を開催し、事業場における安全衛生に関する事項について労使で意見交換及び審議を行っています。

安全衛生教育

安全衛生教育

新入社員や管理・監督者への昇格者、また、危険性や有害性が懸念される業務に従事する従業員への安全衛生教育を規定として定め、行っています。

また、労働安全衛生法で定められた危険性の高い業務以外にも、「異常処置許可作業」など社内独自に定めた業務も加えて、教育を修了した有資格者だけがその業務に従事することができる「指名業務制度」を運用しています。

危険源そのものを取り除く本質安全化活動

当社は、事故や災害の可能性が高いとされる生産現場を中心に、本質安全化の3本柱活動を進めています。この活動は、安全衛生の長期的な取り組みとして、年々内容を進化・充実させながら進めています。

※材料や設備などの危険源そのものを取り除くことや、危害の大きさを低減させることにより、安全を確保する方策を取ること。

異常は止める文化の構築

製造現場で起こるさまざまな異常に対して、発生状況を「見える化」することで、異常が発生する根本原因を究明し、異常そのものの発生源対策の取り組みにより「異常ゼロの生産ライン」を目指す活動を行っています。

人と車両の分離

特に重篤な災害になりやすいフォークリフトによる運搬について、運搬方法を他の安全な方法に変えたり、人が作業するエリアにフォークリフトを近づけないための工夫や人が安全に歩くことができる歩行帯を整備するなど、人と車両の接触による災害を防止する活動を行っています。

ルールの遵守

ルールを守る人づくりをねらいに、社内の各所に設置された「安全道場」に全員が入門して訓練を受け、試験に合格することで「安全人間」に認定する制度を導入。安全人間認定の取得後も毎年試験を受けて認定を更新。また、安全道場や職場には「危険の体感コーナー」を設置し、はさまれや感電などの危険を学ぶ場を設けています。

安全唱和(作業前に実施) 安全唱和(作業前に実施)

作業台車の取り扱い実地訓練 作業台車の取り扱い実地訓練

協力会社の方々の安全確保

当社の従業員だけでなく、構内で建物の建設や補修工事、設備の清掃やメンテナンス工事などを請け負っていただいている協力会社の方々も含めて、労働災害の防止活動を行っています。

特に、火災や高い場所からの墜落など、ひとたび事故が起こると重大な結果に結び付きやすいこれらの工事に対しては、構内工事での安全に関する規程を定めて、工事の計画時点から協力会社にリスクアセスメントに基づく安全対策を織り込んでいただくようにしています。また、「危険な方法で作業が行われていないか」を工事計画担当者や協力会社で組織する安全パトロールチームで巡回確認するなど、工事の事故や災害防止に努めています。

化学物質による健康被害の防止

化学物質を新規に採用、変更する際に化学物質リスクアセスメントを実施しています。

危険有害性の低い物質への代替、排気装置設置等の衛生工学的な対策、作業手順の改善等の管理的対策、有効な保護具の使用の検討など、低減措置を実施することで従業員のばく露を最小限度にし、健康被害を防止しています。

業務災害・傷病

労働災害・傷病の撲滅に向けた取り組みを重ねています。
2022年度の実績は、国内事業所においては労働災害件数7件、死亡件数0件、総災害度数率0.25%、休業災害度数率0.00%。海外事業所では労働災害件数12件、死亡件数0件となっています。

健康経営への取り組み・健康宣言

ダイハツは「Light you up」のスローガンの下、一人ひとりに光を当てる『健康経営』への取り組み、経営トップと労働組合が共通の認識を持ち推進しています。

健康宣言

健康推進体制

健康推進体制の図

※1:ダイハツ労働組合 (dpec.or.jp)
※2:ダイハツ健康保険組合 (kenpo.gr.jp)
※3:日本自動車工業会 (jama.or.jp)
※4:中央労働災害防止協会 (jisha.or.jp)

健康経営 戦略マップ

経営課題
お客様の豊かな暮らしのために、心身の健康づくりによって社員一人ひとりが生き生きと働き、社会に貢献する
 
最終的な目標・指標
アブセンティーイズム低減  
プレゼンティーイズム低減        
ワークエンゲイジメント向上              
 
健康投資 取り組み状況
への指標
社員の意識・行動変容に関する指標(健康リテラシー指標)
全般的な効果を
期待するもの
  個別の取り組み 健診有所見者減少 特定保健指導該当者減少 適正体重者増加 熟眠者増加 適正飲酒者の増加 運動習慣者増加 喫煙率減少 健全な食生活者増加 高ストレス者率減少 総合健康リスク値向上 働きがい向上 心理的安全性向上 長時間健診受診者面談者減少 職場の集団感染発生ゼロ
健康管理システムの導入 .健康診断  健康診断結果に 
基づく保健指導
特定保健指導・
保健指導実施率
の向上
                   
精密検査の
受診勧奨
 精密検査受診率 
の向上
                       
  女性がん検診   受診率向上                        
長時間労働者
へのサポート
平均所定外
労働時間削減
                   
WEB媒体による啓発 .健康づくり 健康チャレンジ8
実践数調査
調査回答率の向上        
健康セミナーの実施
・適正体重・禁煙
・食事・飲酒
・睡眠 など
LYUセミナー
受講率の向上
       
産業保健・心理職による産業保健活動 .受動喫煙対策 禁煙個別支援 個別支援
利用者の増加
                     
.食育 バランスメニュー
 の提供(社員食堂)
バランスメニュー
喫食率向上
           
.健康教育 新入社員、職層別
健康教育
受講率100%
満足度の向上
     
50歳研修     受講率向上    
満足度向上
         
.両立支援 治療と仕事
の両立支援制度
制度認知度
の向上
               
.メンタルヘルス対策 ストレスチェック 結果を基にした
職場改善活動
実施部署の増加
                 
    休復職支援    
プログラム
実施100%                      
メンタルヘルス
研修実施
    受講率向上                      
感染症防止 .感染症対策 感染症の
予防啓発
職場の集団感染
発生ゼロ
                         

労使相互確認事項

魅力ある会社、魅力ある職場づくりに向けて、労使一体となって進めていくために労使で相互に確認した取り組み事項をまとめ、その具体的な指標を『労使相互確認事項』として定めています。
また、社員の安全と健康も『労使相互確認事項』の重要テーマの一つであり、各職場の労使での話し合いの場である「職場懇談会」内で具体的な取り組みについて協議を行ったうえで、心身ともに健全に働くことができる環境づくりに向けて各職場が主体的に取り組んでいます。

健康施策

1.健康診断

健康診断は、全ての健康活動のベースとなり、健康への意識(健康リテラシー)を向上させるものです。当社では健康診断・保健指導を社内で行い、疾病の早期発見、早期治療へとつなげる「外部医療機関との連携体制」を確立しています。
定期健康診断は毎年誕生月に実施し、労働安全衛生法が定める検査項目に加え、便潜血検査(大腸)、ABC検査(胃)、喀たん検査(肺)、エコー検査(頸部/腹部)といった、がん等のスクリーニング検査を充実させています。
また、 男性にはPSA検査(前立腺)、女性には乳がんや子宮がん検診も導入しています。



ダイハツ保健センター(外観)

同(1階・健診フロア)

2.健康づくり

従業員が健康であるためには、一人ひとりの健康意識(健康リテラシー)の向上が、基本となります。
当社では、健康に影響を与える8つの習慣に着目し、生活習慣の改善に取り組む「健康チャレンジ8(エイト)」という活動を行っています。睡眠、朝食、間食、適正体重、運動、飲酒、タバコ、ストレスの8つの健康習慣について、年2回の調査を行い、従業員の自主自立的な健康づくりをサポートするためのPDCAサイクルを回しています。
また、職場単位での健康づくり活動を支援するため、社内の産業保健スタッフを中心とした講師が、職場単位のセミナーを実施しています。

「健康チャレンジ8」のチェック項目
□1.睡眠・・・熟睡できている
□2.朝食・・・毎日食べる
□3.間食・・・夕食後寝るまでの間食は週2日以下
□4.適正体重・・・BMI25未満
□5.運動・・・1日30分以上の運動を週1日以上
□6.飲酒・・・飲まないか1日1合まで
□7.タバコ・・・吸わないか禁煙中
□8.ストレス・・・多い方ではない

スポーツ庁の「スポーツエールカンパニー2024」の認定を取得

職場単位の健康づくり活動

スポーツ庁の官民連携プロジェクトに参加

3.受動喫煙対策

健康で働き続ける職場環境づくりを目指し、2024年度の敷地内禁煙化を労使協同で推進中。

内 容 詳 細
全体 敷地内全面禁煙化
(24年度開始)
完全敷地内禁煙化の実施
ハード面の取り組み 全社一斉敷地内禁煙デー 月4回(23年度) 但し長期休暇のある月は連続3日禁煙日を設定
一部の事業場では連続7日禁煙日を設定,
敷地内禁煙日を月4回+段階的に増加予定
就業時間内禁煙 喫煙所利用は1日3回
(定時前、昼休み、定時後)
喫煙所巡回 マナー・ルール遵守の定着で
スムーズな移行
ソフト面の取り組み 新入社員研修 喫煙させない教育
個別サポートプログラム 禁煙方法の説明 禁煙補助剤の無料配布 メール・電話で卒煙まで(3か月間)サポート
長期休暇前の禁煙補助薬配付 禁煙に取り組みやすい長期休暇を利用し、禁煙への促進強化と3ケ月間の個別サポート
禁煙セミナー 職場ニーズに合わせてカスタマイズ
参加者によるオンラインコミュニティーづくり
啓発イベント 世界禁煙デーや全国労働衛生週間に禁煙イベント開催
健康への気づきと禁煙のきっかけづくり
オンライン禁煙外来 いつでもどこでも受診しやすい
環境整備

産業保健スタッフによる禁煙セミナー

4.食育

各事業場の社員食堂では、認定基準(厚生労働省推奨『スマートミール』制度に準拠)を満たした「バランスメニュー」を提供し、食育活動を推進しています。食育を通じて従業員の健康増進を図るために、労使、給食業者、人事、安全健康推進担当部署が連携しています。バランスメニューの提供をはじめ、自ら健康的な食事ができることを目的に、様々な工夫を取り入れた社員食堂を展開しています。
更に、健康の要となる朝食や間食について取り上げたセミナーも実施しています。

社員食堂入口に「バランスメニュー」のサンプルを展示

厚生労働省推奨の「スマートミール」のロゴマーク

管理栄養士・保健師による
食育セミナー風景(Web)

5.健康教育

若年から中高年までの全従業員が健康で働くために、各種研修に健康セミナーを織り込み実施しています(例:新入社員研修、階層別研修、新任監督者研修等)。
ここでは、健康意識向上のため、年代に合わせた参加型のセミナーを行い、社内の積極的な取り組み事例の共有等も行っています。
また、60歳以降も生き生きと働き続けることを目指して、50代を対象にした健康セミナーも実施しています。

保健師・臨床心理士による健康教育
(新入社員研修にて) 

保健師による健康教育・グループワーク

6.治療と仕事の両立支援

近年、病気治療を続けながら働く人が増える傾向にあり、厚生労働省においてガイドラインが制定されています。これは、診断技術や治療方法の進歩により、かつては不治の病とされたものも、長く付き合う病気に変化しつつあるためです。
このような治療と仕事の両立には、職場や医療機関などとの連携が不可欠なため、当社では治療のために仕事を諦める選択をしないよう、働きやすい職場環境づくりを進めています。
反復・継続して治療が必要となる疾病を抱える方、不妊治療を必要とする方への特別休暇、時短勤務(1日4時間、5時間、6時間、7時間勤務)、不妊治療のための休職も整備しています。
また、両立支援は育児や介護などにおいても積極的に実施しています。

受入職場と診療所メンバー

<トピックス>

重症心不全の社員の復職を職場がサポート

重い心臓病を患い補助人工心臓(以下、VAD)を装着して復職する社員のために、職場、事業場診療所、人事部門が連携してサポート体制を整えました。
VAD装着者の職場復帰に求められる条件は以下の通りです。
 (1) 緊急車両で大阪大学や国立循環器病研究センターなどへ2時間以内に到着できる職場であること
 (2) 万が一の機器トラブルに対応できるサポーターが常に近くにいること

職場メンバーや産業保健スタッフが機器の扱い方や緊急対応について学習し、VAD実施施設の医師、コーディネーター等による最終確認を経た上で、当該社員の復帰が実現しました。
この取り組みは独創的かつ応用性が高い職場事例として、日本産業衛生学会の第14回GP奨励賞を受賞しました。

※当該社員は移植手術が成功し、既に復職しています

常勤産業医のアドバイスを受ける従業員(イメージ)

厚労省のキャラクター

7.メンタルヘルス対策

よりよい職場環境づくりやメンタル不調の早期発見・再発防止に向け、産業医、心理士、保健師などの産業保健スタッフが、専門的なサポートを実施しています。
未然防止対策として、年1回のストレスチェックで高ストレスと判定された従業員には、産業医による個別面接を行い、職場には組織分析結果をフィードバックしています。
また、セルフケアや管理監督者によるケア向上を目的としたメンタルヘルス研修を企画・実施しています。
更に、悩みを抱え込まず安心して働けるよう、いつでも相談できるメンタルヘルス相談窓口を設置し、メンタル不調による休業者には復職支援も行っています。


産業保健スタッフが講師となり研修実施

健康相談 待合室

健康相談室

8.感染症対策

感染予防及び感染拡大防止のため社内規準を作成、更新を重ねながら取り組んでいます。
また、安心して働ける職場を目指し、産業保健スタッフが職場と協力しながらサポートを行っています。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類へ移行した後も、引き続き手指の消毒、換気等を励行し、職場の集団感染発生ゼロに向けて取り組んでいます。

健康経営取り組みによる各種実績

1.健康診断
  2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
定期健康診断受診率 100% 100% 100% 100% 100%
定期健康診断後の
精密検査受診率
68.2% 73.7% 75.6% 80.2% 78.1%
女性がん検診受診率 58.0% 70.0% 53.0% 70.7% 64.2%
2.健康指標
対策名 目標 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
メタボ
リック
シンド
ローム
BMI25以上
25%以下
24.4% 25.5% 27.0% 28.0% 28.7%
メタボ
12%以下
12.1% 12.2% 14.1% 15.1% 15.9%
喫煙 喫煙率
27%以下
36.2% 35.1% 33.1% 31.1% 30.2%
メンタル
ヘルス
新規発症数
対前年比
10%減
52%増 13%増 10%減 18%増 13%増
再発発症数
対前年比
10%減
8%減 10%減 7%減 40%減 58%増
3.特定保健指導
  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
実施率 40.5% 69.6% 56.9% 68.4% 66.9%
4.健康づくり活動
対策名 目標 2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
回収率 98.5% 98.2% 98.1% 89.5%
健康
チャレンジ8
6点以上の
割合
6点以上が50%以上
⇒全員満点を目指す
41.4% 42.8% 48.5% 55.6%
平均点 (8点満点) 5.05点 5.08点 5.29点 5.54点

*2020年より健康チャレンジ8の取り組みを開始

5.ストレスチェック
  2019年 2020年 2021年 2022年 2023年
回収率 98.8% 98.5% 98.2% 98.1% 95.6%
測定人数 12,995人 12,772人 12,834人 12,961人 12,946人
高ストレス者率
*2016年度を100として
111.3% 83.0% 101.4% 102.8% 117.7%
健康総合リスク
*2016年度を100として
97.8 92.6 94.8 95.5 99.0
ワークエンゲイジメント
*偏差値表示
新職業性ストレス簡易調査票
47.5 48.0 47.5 47.7 47.4
プレゼンティーイズム
WHO- HPQ
34.1
※本社管理部門対象
36.6
6.人事労務関係
  2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
労働時間の状況
(年間残業時間等)
341.0時間 334.9時間 271.4時間 289.9時間 284.4時間
休暇取得の状況
(年休消化率)
93.80% 97.00% 93.80% 95.60% 95.04%
長欠者数  — 216人 243人 202人 199人
休務率  — 1.59% 1.78% 1.48% 1.50%
離職者数
(自己都合退職者数)
213人 218人 221人 218人 282人
上記の平均勤続年数 9.7年 9.4年 7.8年 8.5年 9.8年
7.社内研修
    2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
(1)LYU健康
セミナー
①職場単位
回数 11回 28回 50回
部署数 6部署 8部署 15部署
参加人数 348人 587人 2,113人
満足度 98% 85% 84%
効果確認
(健康
チャレンジ8
得点)
受診前:5.21点
受診後:5.33点
受診前:5.68点
受診後:5.95点
受診前:5.60点
受診後:5.87点
②eラーニング 参加人数  —  —  —  — 443人
③新入社員 理解度 98% 99% 97%
④eラーニング労働衛生週間
イベント
受講者数 6,080人 5,553人 6,210人
理解度  —  — 97.0% 91.0% 82.4%
(2)節目健診
・健康教育
参加人数 2,152人 2,317人
満足度
(5点満点)
4.1点 4.1点
(3)メンタル
ヘルス
①管理監督者
向け
参加人数 170人 175人 67人 39人 34人
理解度 100% 100% 100% 100%
満足度 90% 92% 100%
②新入社員向け 参加人数 163人 172人 181人 138人 219人
理解度 99% 99%
満足度 98% 96%
③eラーニング
(ラインケア、
セルフケア)
 参加人数  —  —  —  — 1,432人
(4)心理的
安全性
①講演(Web)
参加人数  —  —  —  — 2,567人
理解度  —  —  —  — 94%
②eラーニング
支援ツール
(1ON1)
 参加人数  —  —  —  — 1,146人
※役員全員
参加

サステナビリティの取組み

ダイハツのサステナビリティ

環境

社会

品質保証の取組み

ダイハツのクルマづくり

製品安全への取組み

人権

サプライチェーンにおける人権尊重

ダイバーシティ&インクルージョン

人材育成への取組み

安全・健康

社会貢献

ガバナンス

レポート