基本的な考え方 / 環境マネジメント体制 / ダイハツグループの取組み

基本的な考え方

ダイハツグループはグローバルで、環境事故や苦情、およびコンプライアンス違反ゼロを目指して環境保全活動に取り組んでいます。その手段として、環境マネジメントシステム（EMS）の国際規格であるISO14001を活用しています。国内外の関係会社すべてが、ISO14001に準拠したEMSの仕組みを使って活動し、それぞれの地域で信頼される会社を目指していきます。

環境マネジメント体制

代表取締役副社長が議長を務め、各本部長や監査役などをメンバーとする「サステナビリティ委員会」のもと、全社の環境マネジメント強化を図っています。環境保全活動の執行を担う「カーボンニュートラル会議」「サステナビリティ会議」と連携し、「第7次ダイハツ環境取組みプラン」で掲げられた環境マネジメントに関する取組み項目に注力しています。

環境経営推進体制

マネジメントプロセス（環境）

サステナビリティ委員会は、当社および当社関係会社（連結決算対象会社）に方針を展開し、グループ全体でサステナビリティ活動に取り組むことを目的に設置されました。また、当社のサステナビリティ活動の執行状況を監督することにより、活動推進を促すことも重要な役割です。委員会を原則として年3回開催しており、具体的な活動内容は以下の通りです。

環境マネジメントシステム構築の支援

ダイハツグループでは、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステム（EMS）に基づき、環境事故・苦情の未然防止と法令順守に努めています。環境連結対象の生産会社はもとより、出資会社および重点生産会社に対してもEMSの導入を推奨し、要請があれば認証取得の支援をしています。2021年度時点で、国内環境連結対象会社の生産子会社すべてが認証を取得し、更新・維持しています。また、すべての生産子会社が、トップマネジメントのリーダーシップに対する責任が強化された2015年版の環境マネジメントシステムに更新完了しました。さらに、海外の生産子会社のISO14001導入についても支援しています。

環境マネジメントの対象会社

当社の企業活動によって生じる環境負荷は子会社や取引先様も含んでおり、グループ全体での環境保全活動を実施する必要があります。資本関係と業種により、関係する会社を下図のようにグループ分けし、ダイハツグループ全体の環境面でのマネジメントを推進しています。具体的な施策としては、グループ各社との情報交換の場として、毎年2回グループ環境連絡会を開催し、各種環境情報の共有と相互研鑽を推進しています。今後は国内重視から、グローバル環境会議に拡大していきます。

国内販売会社での取組み^※

「ダイハツ・クリーンマネジメント・ディーラー」認定制度

この制度は、販売会社による総点検（自主診断）において、認定基準を満たしている販売会社の申請に基づき、当社の審査員が、環境マネジメント体制の構築や環境保全への取組みについて現地審査する制度です。審査の結果、基準を満たした販売会社を「ダイハツ・クリーンマネジメント・ディーラー」と認定します。認定の有効期間は3年間ですが、次の更新審査までの期間中、販売会社は年1回の自主診断に基づき改善を実施するなどPDCAサイクルの中で環境への取組みを強化しています。今後は、環境パフォーマンス向上に取り組んでいくとともに、さらなるレベルアップに努めていきます。

カーボンニュートラルへの取組み

国内の販売会社においては、2005年からエネルギー使用量のデータを毎月収集し、CO₂排出量の把握を進めています。あわせて、販売会社向けの省エネマニュアルを作成・展開しています。さらに、2022年から販売会社でのカーボンニュートラルへの取組みを本格的にスタートしました。

※ 出資比率に関わらず国内販売会社全社対象

グリーン調達ガイドライン

「ダイハツグリーン調達ガイドライン」は、「ダイハツ環境取組みプラン」を踏まえ、企業が考慮すべき環境課題を幅広く扱い、その内容を大幅に充実させています。
今後より一層地球環境との調和を目指した事業活動を進めていくためには、取引先様からの協力が不可欠であり、このガイドラインに沿った取組みを要請していきます。