基本的な考え方 / 環境マネジメント体制 / ダイハツグループの取組み

基本的な考え方

ダイハツグループはグローバルで、環境事故や苦情、およびコンプライアンス違反ゼロを目指して環境保全活動に取り組んでいます。その手段として、環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格であるISO14001を活用しています。国内外の関係会社すべてが、ISO14001に準拠したEMSの仕組みを使って活動し、それぞれの地域で信頼される会社を目指していきます。

環境マネジメント体制

代表取締役副社長が議長を務め、各本部長や監査役などをメンバーとする「サステナビリティ委員会」のもと、全社の環境マネジメント強化を図っています。環境保全活動の執行を担う「全社環境ワーキング」と連携し、「第7次ダイハツ環境取組みプラン」で掲げられた環境マネジメントに関する取組み項目に注力しています。

環境経営推進体制

環境経営推進体制

マネジメントプロセス(環境)

サステナビリティ委員会は、ダイハツおよび関係会社(連結決算対象会社)に方針を展開し、グループ全体でサステナビリティ活動に取り組むことを目的に設置されました。また、ダイハツのサステナビリティ活動の執行状況を監督することにより、活動推進を促すことも重要な役割です。委員会を原則として年3回開催しており、具体的な活動内容は以下のとおりです。

  • ダイハツのサステナビリティ方針を立案し、ダイハツおよび関係会社に展開する。加えて、活動の執行状況を方針点検と連動して監督する。
  • ダイハツおよび関係会社のサステナビリティ方針、活動および目標が世界情勢や社会動向に反していたり、逸脱していると判断した場合、再検討を求める。必要に応じて、社外専門機関などからの助言などを含め、世界情勢や社会動向を常に把握する。
  • 当委員会に付議された事項は、審議の後、委員長が是非を判断し、改善を指示できる。
  • 取締役会へ原則として年2回、サステナビリティ活動に関連する事項を定期報告する。

環境マネジメントシステム構築の支援

ダイハツグループでは、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステム(EMS)に基づき、環境事故・苦情の未然防止と法令順守に努めています。環境連結対象の生産会社はもとより、出資会社および重点生産会社に対してもEMSの導入を推奨し、要請があれば認証取得の支援をしています。2024年度時点で、国内環境連結対象会社の生産子会社すべてが認証を取得し、更新・維持しています。さらに、海外の生産子会社のISO14001導入についても支援しています。

環境マネジメントの対象会社

ダイハツの企業活動によって生じる環境負荷は子会社や取引先様も含んでおり、グループ全体での環境保全活動を実施する必要があります。資本関係と業種により、関係する会社を下図のようにグループ分けし、ダイハツグループ全体の環境面でのマネジメントを推進しています。具体的な施策としては、グループ各社との情報交換の場として、原則毎年2回グループ環境連絡会を開催し、各種環境情報の共有と相互研鑽を推進しています。今後は国内重視から、グローバル環境会議に拡大していきます。

連結環境マネジメントの対象会社

グリーン調達ガイドライン

「ダイハツグリーン調達ガイドライン」は、「ダイハツ環境取組みプラン」を踏まえ、企業が考慮すべき環境課題を幅広く扱い、その内容を大幅に充実させています。
今後、より一層地球環境との調和を目指した事業活動を進めていくためには、取引先様からの協力が不可欠であり、このガイドラインに沿った取組みを要請していきます。

国内販売会社での取組み

「ダイハツ・クリーンマネジメント・ディーラー」認定制度

この制度は、販売会社による総点検(自主診断)において、認定基準を満たしている販売会社の申請に基づき、当社の審査員が、環境マネジメント体制の構築や環境保全への取組みについて現地審査する制度です。審査の結果、基準を満たした販売会社を「ダイハツ・クリーンマネジメント・ディーラー」と認定します。認定の有効期間は3年間ですが、次の更新審査までの期間中、販売会社は年1回の自主診断に基づき改善を実施するなどPDCAサイクルの中で環境への取組みを強化しています。今後は、環境パフォーマンス向上に取り組んでいくとともに、さらなるレベルアップに努めていきます。

出資比率にかかわらず国内販売会社全社対象

サステナビリティの取組み

サステナビリティトップメッセージ

ダイハツのサステナビリティ

サステナビリティストーリーズ

環境

基本的な考え方

環境マネジメント

低炭素型社会の構築

循環型社会の構築

自然共生社会の構築

車種別環境情報 一覧表

社会

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