コンプライアンス

基本的な考え方

ステークホルダーから信頼される企業グループを目指す

当社は、お客様や社会から信頼される企業グループになることを目指し、コンプライアンス活動を推進しています。GRC委員会にて年度ごとにコンプライアンス活動計画を審議・策定・実行するとともに、法令分野ごとに専門的な課題を検討するため「輸出管理委員会」「全社安全衛生委員会(全社安全衛生労使協議会)」などを設置し、各機能部署が定期的に会議を開催しています。また、当社のみならずグループ会社に対しても、コンプライアンス自主点検シートにて法令遵守状況のチェックを依頼し、当社への状況報告をお願いしています。法令遵守は各社が主体的に取り組むことが基本ですが、各社の実情や要請に応じ、当社が改善のサポートを行い、グループ全体のコンプライアンス意識の引き上げに取り組んでいます。

コンプライアンス活動内容

コンプライアンス教育

役員やすべての従業員を対象に充実した研修を提供するよう努めています。
入社時、昇格時等の節目教育に加え、e-ラーニングによる全社教育を実施しています。また、啓発活動として、毎日PC起動時に出題されるコンプライアンスクイズ「今日のいちもんクイズ」も実施しています。さらに、トヨタとの共通教材による研修も展開しています。

贈収賄・腐敗行為防止の取組み

当社は「贈収賄防止に関するガイドライン」を制定し、社内および国内外のグループ会社に展開しました。また、社内イントラネットにも掲載し、従業員へ周知しています。
同ガイドライン中には、公務員などに対する贈賄の禁止、公務員以外との間での贈収賄の禁止のほか、関係当局等による調査への協力について定めています。また、同ガイドラインは「贈収賄・腐敗行為防止に関するトヨタグローバルポリシー」にも準拠しています。

反社会的勢力への対応

「反社会的勢力からの要求には応じない。反社会的勢力との関係は断絶する。」という基本方針のもと、反社会的勢力への対応マニュアルをイントラネットに掲示し、従業員に徹底しています。また、反社会的勢力への対応・情報収集のための相談役(警察OB嘱託社員)も確保しています。

新規取引先については、「反社会的勢力と関わりがないか」の観点からチェックしているほか、反社会的勢力と判明した場合、または反社会的勢力と関わりがあると判明した場合は、取引関係等を解消することにしています。

内部通報制度 相談窓口

内部通報制度「社員の声」

当社内で業務に従事するすべての人が通報できる内部通報システム「社員の声」を設置し、運営しています。2024年2月には、法律事務所による受付窓口を併設いたしました。当社監査部内に「社員の声事務局」を置き、通報の受付、事実調査を行い、問題がある場合は是正にあたります。また、「内部通報制度運営規定」には、通報者の保護(通報者の秘匿等)、情報管理の徹底、調査対応における利益相反の回避、匿名通報者へのフィードバックの実施、社員への実績の開示を明記しており、透明性を保ちながら通報者が不利益な取り扱いを受けることがないように運営しています。
また、国内子会社においてもそれぞれの会社の中に内部通報制度を導入しており、さらに子会社従業員から直接当社事務局に通報できる「ダイハツグループヘルプライン」も導入しています。また、法律事務所を窓口とした「ダイハツ販売会社ヘルプライン」を全販売会社へ導入し、弊社とお取引いただいている仕入先様に向けた通報窓口(2025年1月に「ダイハツ取引先通報窓口」に改称)も設置しています。今後も継続運営し、より一層、倫理性・コンプライアンスを遵守する企業風土を醸成していきます。

税務

ダイハツ税務ポリシー

納税に対する考え⽅
「ダイハツ サステナビリティ基本方針」に沿って各国の法令および国際機関が公表している基準等を遵守します。また、納税は義務であると同時に社会貢献の基本と捉え、SSC(シンプル・スリム・コンパクト)等による原価の造り込みに徹底的に取り組み、安定的に利益を確保することで適正な納税に努めます。

税務⽅針

  • 法令遵守
    各国法令およびOECD移転価格ガイドライン、BEPS⾏動計画等の国際基準を遵守するとともにタックスヘイブンの利⽤等による租税回避は⾏わず、通常の事業活動に即した適正な納税を⾏います。
  • ガバナンス
    税務課題は必要に応じて関係各社と連携し適切に対処します。また、従業員に対して税務に関する研修やeラーニング等を通じて教育を⾏っています。税務ガバナンスを強化し、財務状況の公正かつタイムリーな開⽰を実施することで税の透明性を確保します。
  • 税務当局との関係
    オープンで建設的かつ協⼒的な姿勢を徹底することで良好な関係の構築、維持に努めます。税制解釈の複雑性に起因し、特定の税務問題に対して税務当局との間で⾒解の相違が⽣じる場合は、早期の紛争解決のために関係する税務当局と協⼒します。なお、このような⾒解の相違および紛争解決は、将来的な税務当局との相互理解を深めるために必要であると認識しています。
  • 適正価格による企業間取引(移転価格)
    グループ会社との取引については、適正な価格(独⽴企業間価格)により取引を⾏い、恣意的に不適切な価格を設定しません。

サステナビリティの取組み

ダイハツのサステナビリティ

環境

社会

ガバナンス

コーポレートガバナンス

リスクマネジメント

コンプライアンス

レポート