当社は、お客様や社会から信頼される企業グループになることを目指し、コンプライアンス活動を推進しています。内部統制委員会では、年度ごとにコンプライアンス活動計画を審議し、関係役員がその活動状況をフォローしています。また、当社のみならずグループ会社に対しても、コンプライアンス自主点検シートにて法令遵守状況のチェックを依頼し、当社への状況報告をお願いしています。法令遵守は各社が主体的に取り組むことが基本ですが、各社の実情や要請に応じ、当社が改善のサポートを行い、グループ全体のコンプライアンス意識の引き上げに取り組んでいます。
当社は、コンプライアンスは内部統制の重要な構成要素という認識のもと、内部統制委員会が全体的な活動推進を行っているほか、法令分野ごとに専門的な課題を検討するため「輸出管理委員会」「全社安全衛生委員会（全社安全衛生労使協議会）」などを設置し、各機能部署が定期的に会議を開催しています。
また、グループ会社に対しては、「関係会社連絡会」等を設け、法令動向や社会で生じている法令違反案件を情報共有するとともに各社の内部統制担当者との意見交換や、相互研鑽を行っています。
当社では、グループ各社が共通して取り組むべき重点分野を特定し、分野ごとに機能部署が中心となりグループを横断してコンプライアンス問題の未然防止活動を行っています。
当社では、腐敗防止への対応として、就業規則に「職務に関し、与えられた権限を濫用しないこと」と規定し、違反時の罰則を明確にした上で、全従業員に腐敗防止の徹底を図っています。取引先様へは、「仕入先CSRガイドライン」において、腐敗防止に取り組むことを要請しています。
2013年8月、当社は「贈収賄防止に関するガイドライン」を制定し、社内および国内外のグループ会社に展開しました。また、社内イントラネットにも掲載し、従業員へ周知しています。
同ガイドライン中には、公務員などに対する贈賄の禁止、公務員以外との間での贈収賄の禁止のほか、関係当局等による調査への協力について定めています。
これらの取組みにより、贈収賄による罰金や解雇をともなう案件は、2021年度においても発生しておりません。
「反社会的勢力からの要求には応じない。反社会的勢力との関係は断絶する。」という基本方針のもと、反社会的勢力への対応マニュアルをイントラネットに掲示し、従業員に徹底しています。また、反社会的勢力への対応・情報収集のための相談役（警察OB嘱託社員）も確保しています。
新規取引先については、「反社会的勢力と関わりがないか」の観点からチェックしているほか、反社会的勢力と判明した場合、または反社会的勢力と関わりがあると判明した場合は、取引関係等を解消することにしています。
当社内で業務に従事するすべての人が提言できる内部通報システム「社員の声」を2002年度に設置し、継続運営しています。当社監査部内に「社員の声事務局」を置き、提言の受付、事実調査を行い、問題がある場合は是正にあたります。また、「社員の声」運営規定には、提言者の保護（提言者の秘匿等）、情報管理の徹底を明記しており、提言者が不利益な取扱いを受けることのないように運営しています。
また、2007年度より国内子会社においてもそれぞれの会社の中に内部通報制度を導入しました。
さらに、2008年度から順次、子会社従業員から直接当社事務局に通報できる「グループヘルプライン」を子会社に導入しました。また、2017年度には「グループヘルプライン」を再編し、法律事務所を窓口とした「ダイハツ販売会社ヘルプライン」を全販売会社へ導入しました。今後も継続運営し、より一層、倫理性・コンプライアンスを遵守する企業風土を醸成していきます。
入社時および昇格時や職層別の研修の中で各種コンプライアンス項目を織り込んで実施しているほか、従業員に対してeラーニングを実施しています。さらに、各部署での自主的な勉強会や、グループ会社に当社から派遣している役員に対して、当社常勤監査役ほかによるコンプライアンスに関する指導なども実施しています。また、グループ会社の担当者を対象とした研修も実施しています。
納税に対する考え⽅
「ダイハツグループCSR基本⽅針」に沿って各国の法令および国際機関が公表している基準等を遵守します。また、納税は義務であると同時に社会貢献の基本と捉え、SSC（シンプル・スリム・コンパクト）等による原価の造り込みに徹底的に取り組み、安定的に利益を確保することで適正な納税に努めます。
税務⽅針