コンプライアンス

基本的な考え方

ダイハツは、お客様や社会から信頼される企業グループになることを目指し、コンプライアンス活動を推進しています。GRC委員会にて年度ごとにコンプライアンス活動計画を審議・策定・実行しています。また、ダイハツのみならずグループ会社に対しても、コンプライアンス自主点検シートにて法令遵守状況のチェックを依頼し、ダイハツへの状況報告をお願いしています。法令遵守は各社が主体的に取り組むことが基本ですが、各社の実情や要請に応じ、ダイハツが改善のサポートを行い、グループ全体のコンプライアンス意識の引き上げに取り組んでいます。

推進体制

GRC委員会が全体的な活動推進を行っているほか、法令分野ごとに専門的な課題を検討するため「輸出管理委員会」「全社安全衛生委員会(全社安全衛生労使協議会)」などを設置し、各機能部署が定期的に会議を開催しています。また、グループ会社に対しては、「関係会社連絡会」などを設け、法令動向や社会で生じている法令違反案件を情報共有するとともに、各社の内部統制担当者との意見交換や相互研鑽を行っています。

取り組み

ダイハツでは、グループ各社が共通して取り組むべき重点分野を特定し、分野ごとに機能部署が中心となり、グループを横断してコンプライアンス問題の未然防止活動を行っています。

贈収賄防止

ダイハツは「贈収賄防止に関するガイドライン」を制定し、社内および国内外のグループ会社に展開しました。また、社内イントラネットにも掲載し、従業員へ周知しています。
同ガイドライン中には、公務員などに対する贈賄の禁止、公務員以外との間での贈収賄の禁止のほか、関係当局などによる調査への協力について定めています。また、同ガイドラインは「贈収賄・腐敗行為防止に関するトヨタグローバルポリシー」にも準拠しています。

腐敗行為防止

ダイハツでは、腐敗行為防止への対応として、就業規則に「職務に関し、与えられた権限を濫用しないこと」と規定し、違反時の罰則を明確にしたうえで、全従業員に腐敗行為防止の徹底を図っています。取引先様には、「仕入先サステナビリティガイドライン」において、腐敗行為防止に取り組むことを要請しています。

コンプライアンス教育

ダイハツでは、役員やすべての従業員を対象に充実した研修を提供するよう努めています。
入社時、昇格時などの節目教育に加え、eラーニングによる全社教育を実施しています。また、啓発活動として、毎日PC起動時に出題されるコンプライアンスクイズ「今日のいちもんクイズ」も実施しています。さらに、トヨタとの共通教材による研修も展開しています。

内部通報制度

基本的な考え方

ダイハツでは、業務に従事するすべての人が利用できる内部通報制度を整備し、コンプライアンス意識の維持・向上により、不正のリスクを早期に発見し未然に防止することで企業リスクを低減し、より良い企業・職場づくりに貢献することを目指しています。
特に、「取り組み」に記載のとおり、認証不正を受けて、内部通報制度の在り方を抜本的に見直したことで、通報件数も大幅に増加しました。(2022年140件⇒2025年324件)
今後もこれらの通報制度を継続運営し、倫理観を高め、コンプライアンスを遵守する企業風土を醸成していきます。

内部通報制度体制

取り組み

制度の周知

通報件数や内容の傾向、通報を通じた改善事例などの定期的な情報発信。連絡窓口を記載した携帯カードの配付による制度周知の強化。

公正な調査体制

調査の客観性と制度への信頼性向上のため、監査部主導の調査体制への見直し。適切な対応に向けた必要リソースの確保。

守秘義務の徹底と不利益の防止

公益通報者保護法に準じた規定の再構築。通報者の秘匿、情報管理の徹底、利益相反の回避、不利益取り扱いの防止を全社規定に明記。

匿名通報への対応

匿名通報についても、連絡可能な場合のフィードバック実施。

外部窓口の活用

弁護士事務所を含む外部窓口の追加に加え、トヨタグループの窓口も併用した、声を上げやすい環境整備。

内部通報窓口

対象 窓口
ダイハツ トヨタ
ダイハツ工業 社員の声 内部窓口 オールトヨタ
スピークアップ
窓口
トヨタ連結
ヘルプライン
外部窓口
子
会
社
海外子会社   トヨタグローバル
スピークアップ
 
国内
製造会社
ダイハツグループ
ヘルプライン
オールトヨタ
スピークアップ
窓口
国内
販売会社
ダイハツ販売会社
ヘルプライン
子
会
社
以
外
国内
販売会社
 
国内取引先 ダイハツ取引先
通報窓口

税務

基本的な考え方

ダイハツは、納税に対し「ダイハツ サステナビリティ基本方針」に沿って各国の法令および国際機関が公表している基準などを遵守します。また、納税は義務であると同時に社会貢献の基本と捉え、SSC(シンプル・スリム・コンパクト)などによる原価のつくり込みに取り組み、安定的に利益を確保することで適正な納税に努めます。

税務方針

  • 法令遵守
    各国法令およびOECD移転価格ガイドライン、BEPS行動計画などの国際基準を遵守するとともにタックスヘイブンの利用などによる租税回避は行わず、通常の事業活動に即した適正な納税を行います。
  • ガバナンス
    税務課題は必要に応じて関係各社と連携し適切に対処します。また、従業員に対して税務に関する研修やeラーニングなどを通じて教育を行っています。税務ガバナンスを強化し、財務状況の公正かつタイムリーな開示を実施することで税の透明性を確保します。
  • 税務当局との関係
    オープンで建設的かつ協力的な姿勢を徹底することで良好な関係の構築、維持に努めます。税制解釈の複雑性に起因し、特定の税務問題に対して税務当局との間で見解の相違が生じる場合は、早期の紛争解決のために関係する税務当局と協力します。なお、このような見解の相違および紛争解決は、将来的な税務当局との相互理解を深めるために必要であると認識しています。
  • 適正価格による企業間取引(移転価格)
    グループ会社との取引については、適正な価格(独立企業間価格)により取引を行い、恣意的に不適切な価格を設定しません。

サステナビリティの取組み

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