CSR基本方針

基本的な考え方
~ステークホルダーの声を受け止め、応えて、信頼と共感を得る~

当社は、当社グループの目指す姿を 「ダイハツグループ理念」 として2007年3月に宣言しました。目指す姿の実現に向けては、お客様をはじめとしたステークホルダーの皆様の意見・要望を真摯に受け止め、それに応えることが必要です。この取組みを実践するために、当社グループ全従業員の活動の基本スタンスとして、「ダイハツグループCSR基本方針」 を併せて制定しました。2015年3月には、国内での少子高齢化の進展や新興国での労働者の権利意識の向上、環境問題の深刻化など、国内外の環境変化を踏まえ、当社グループの取組み姿勢をより明確にするために、「ダイハツグループCSR基本方針」を見直しました。

また、2017年3月には創業110周年を機に刷新したダイハツグループスローガン「Light you up」にあわせて、ダイハツグループCSR基本方針の表現を一部更新しました。

従業員一人ひとりがCSR基本方針を尊重し、事業活動を通してCSRに取り組むことで、ステークホルダーの皆様からの信頼や共感を得ることができ、当社グループのみならず社会の持続的成長につながると考えています。

■ダイハツグループスローガン・理念

【ダイハツグループスローガン】Light you up 【ダイハツグループ理念】私たちダイハツグループは、時代をリードする革新的な「クルマづくり」への挑戦を通じて、世界の人々に愛されるグローバルブランド、自信と誇りを持った企業グループを目指します。1.世界のお客様の笑顔と感動が私たちの喜びです。2.お互いの個性尊重と公平が私たちの絆です。3.地球と社会との共生が私たちの責務です。4.スピード・ブレークスルー・率先垂範が私たちの基本です。5.世界一のスモールカーづくりが私たちの挑戦(チャレンジ)です。

>新グループスローガンの詳細はこちらをご参照下さい

■当社のステークホルダー

ダイハツの主な活動とステークホルダー

ダイハツグループCSR基本方針

【前文】
◆私たちダイハツグループは、企業市民としての自覚を持ち、社会や環境に与える自社の影響をステークホルダーとの対話を通じて認識を深め、その影響に責任をもって対処することで、「ステークホルダーとの長期的な信頼関係」を育みます。
そして、国内外の法令を遵守し、ダイハツならではの革新的なクルマづくりを通じて、従業員一人ひとりが社会およびダイハツグループの持続可能な発展に貢献します。

【お客様とともに】
◆私たちは、安全で品質が高いスモールカーとサービスを適正価格で提供することでお客様の満足を高め、世界中の一人ひとりが自分らしく軽やかに輝くモビリティライフを広げます。

◆私たちは、お客様をはじめ事業活動に関わるすべての人々の個人情報保護に努めます。

【地域社会ともに】
◆私たちは、事業を行う地域に根ざした企業となるため、地域の伝統・文化・慣習など を尊重し、住民の皆様との対話や協働を通じて、社会課題の解決と地域の調和ある発展に貢献します。

【地球環境に対して】
◆私たちは、かけがえのない地球環境を次世代に引き継ぐことは人類共通の使命であると考え、ライフサイクルの観点からすべての事業プロセスで環境負荷の最小化に取り組むとともに、優れた環境技術の導入を通じて、自然環境への負荷が軽いモビリティ社会の実現に取り組みます。

【取引先とともに】
◆私たちは、オープンでフェアな商取引を通じて、取引先との共存共栄に取り組みます。
また、取引先や業界団体との協働を通じ、サプライチェーンにおける社会的責任を果たすことに努めます。

【株主、投資家とともに】
◆私たちは、経営の健全性・透明性を確保するとともに、適切かつ公正な情報開示と株主や投資家の皆様との対話を通じて、長期的視点で企業価値の向上を目指します。

【従業員とともに】
◆私たちは、事業に関わるすべての人々の人権を尊重するとともに、ダイハツグループで働く従業員が、安全で健康的にいきいきと働ける職場環境を整備します。

◆私たちは、公正に評価される職場づくりに努めるとともに、従業員が働きがいを感じ自ら成長する仕組みを整備し、オープンな企業風土を実現します。

ステークホルダーとのコミュニケーション

ステークホルダーの皆様から寄せられる当社へのご要望・ご指摘などの声を把握するために、さまざまなコミュニケーションに取り組み、そこで得られた貴重なご意見などは、当社のクルマづくりを含めた事業活動に反映させていただくよう努めています。

※1 2014年7月現在の組織で記載。
※2 CF:Cross Function


CSR推進体制

当社は、環境、安全、内部統制などの各委員会で活動目標を設定し、各機能部署でCSRに対する取組みを推進しています。また、次なる課題を明確にして取組みを推進するため、各委員会で活動状況をフォロー・評価し、必要に応じて取締役会にも報告しています。当社単独での活動から、グループ全体にまで視野を広げた活動を今後一層強化していきます。